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韓国「ブラック国」に転落!? 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも (1/3ページ)

 韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅(ムン・ジェイン)政権は強く反発しているが、日本政府は思いつきや報復で実行したわけではない。ドナルド・トランプ米大統領の半島戦略による強力なバックアップが存在すると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。日米同盟をさらに強化する一方で、韓国をいわば「ブラック国指定」する戦略で、日本人にとっても覚悟を求められる構図が浮かぶ。

 韓国に対する輸出管理の強化が話題を呼んでいる。まず大事なのは、日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって、何ら世界貿易機関(WTO)など国際貿易のルールに反するものではないことだ。

 WTOで定めたルールは、どの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは、本来それぞれの国の自由裁量だ。

 いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。

 レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで、日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で、「ブラック国指定」してもおかしくない。

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