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なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか…時系列でまとめてみると (1/4ページ)

 経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。

 7月1日

 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。

 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。

 半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素(エッチングガス)はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。同時に日本企業が国際的に高いシェアを持つ分野でもあり、韓国が輸入しているフッ化ポリイミドとレジストは90%以上を日本産が占めている(2019年1~5月)。

 一方で、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。審査は最大90日かかる。

 またリスト規制の対象品以外でも用途や需要者(購入する企業など)によって許可が必要になる「キャッチオール規制」がある。発表にある「ホワイト国」は、輸出管理を厳格に実施している国であると相手国(今回は日本)が認め、キャッチオール規制の対象外とした国のこと。日本はこれまで、アメリカ、カナダ、EU諸国、韓国を含む27カ国をホワイト国としていた。

 同日、経済産業省は韓国をホワイト国から削除する政令改正案のパブリックコメント(意見募集)を開始した。

ITmedia News

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