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日本企業保護を強調 西村副長官、元徴用工訴訟

 西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、差し押さえられている日本企業の資産が売却された場合の対応について「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応する」と述べた。

 日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会設置の手続きに韓国側が応じない意向を示していることに対しては「協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と強調。「韓国は協定上定められた18日までに仲裁に応じる義務がある」とも語った。(産経新聞)