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中国や韓国の「途上国」優遇見直しを トランプ米大統領、WTOに要求

 トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

 トランプ氏は、中韓に加え、メキシコやシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)などを名指しで批判した。WTOでは、途上国であれば経済発展を促す観点から関税面などで優遇措置を受けることができる。

 米政権は中国を念頭にWTOが途上国寄りだと不満を表明し、途上国の優遇措置、紛争処理機能の見直しなどの改革を求めている。(共同)