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「テープ回してないやろな」ハラスメント対策の秘密録音、どこまでがOK? 専門家に聞いた (1/2ページ)

 お前ら、テープ回してないやろな-。闇営業問題に絡み、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)は、吉本興業の岡本昭彦社長(52)にこうすごまれたと明かした。ICレコーダーなどによる録音が内部告発の切り札となるケースは多いが、会議や面接、飲み会などの場で、相手に無断で録音することに問題はないのか。専門家に聞いた。

 ハラスメントや犯罪を明らかにする方法として、動画や音声で記録する手段は頻繁に見受けられる。最近でも自民党の石崎徹衆院議員が、秘書に「死ね」などと暴言を吐いていたことが報じられた際、音声記録も公表された。元自民党議員が秘書に「このハゲーーー」と罵声を浴びせた音声がワイドショーで連日取り上げられたのも記憶に新しい。

 ハラスメントや犯罪の証拠として録画・録音する行動は、法的に問題ないのか。弁護士の高橋裕樹氏は「職場や飲み会先などでICレコーダーの録音や小型カメラで撮影をしても、刑事罰や犯罪に問われることは基本的にはない。ただ、社外秘の会話や、第三者の顔が映った動画をSNSで外に漏らすなどした場合、慰謝料や損害賠償を請求されるケースはある」と解説する。

 高橋弁護士によれば、録画や録音自体は、使用目的が明確な場合であれば、当事者が相手に伝えなくても、問題なく行うことができる。また面談や会議、飲み会など、どのようなシチュエーションであっても記録に残すことが可能だという。

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