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【高橋洋一 日本の解き方】風雲急を告げる香港デモ問題 9・11「一帯一路サミット」がカギ…準軍事組織が鎮圧の可能性も (1/2ページ)

 香港でデモが激化するなか、中国が香港との境界に準軍事組織(人民武装警察)を展開しているとの情報も出ている。この問題はどのような形で決着する可能性があるのか。

 逃亡犯条例改正案に抗議するデモ活動は約3カ月に及び、まだ続いている。その影響を受け、香港国際空港では出発ゲート前に1000人以上の市民が座り込み、空港の業務が停滞、一時、全面欠航の状態となった。

 現状の見通しとして焦点となるのが、9月11、12日に香港で開催される「一帯一路サミット」だ。習近平国家主席が出席するかもしれないという噂もあるが、その場合、香港の治安維持が最大の課題になる。いずれにしても、一帯一路は中国本土政府の金看板政策であるので、みっともない姿を見せられない。

 一方、対するデモ隊としても、中国政府、香港当局主導をなんとか阻止したいはずで、一帯一路サミットまでが一つの山場になるだろう。

 こうした背景の下で、中国政府当局が香港周辺に人民武装警察を配置している、という報道を読んだらいい。人民武装警察は、警察というより軍隊に近い準軍事組織である。日本などの先進国では見られない組織で、テロ対策などを専門にする独立した部隊といわれている。

 中国政府当局からは、香港国際空港でのデモ隊の行動は、限りなくテロに近いという発言が出た。その発言の裏には、デモ隊鎮圧にむけての並々ならぬ決意が感じられる。

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