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【大前研一 大前研一のニュース時評】中国本土で「嫌香港」拡大 「自分たちはデモをしたらすぐに捕まるのに」香港に対するジェラシーも (1/2ページ)

 日経新聞に「嫌香港が中国本土で拡大」と題する記事があった。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする香港の過激な抗議活動が続く中、中国本土で香港人に対する感情が悪化しているというものだ。「同じ中国人なのに香港人は大陸の人間を下に見ている」と感じる人が増えているという。

 中国本土の「嫌香港」の感情は、「自分たちはデモをしたらすぐに捕まるのに」という香港に対するジェラシーもある。それが「香港の奴らはなぜあんなに偉そうなことを言っているのか」「生意気だ」「そんなに中国が嫌なら、出ていけばいいじゃないか」という声になった。

 一方、香港の若者たちは「自分たちは香港人で、中国人ではない」と思っている人が多く、「中国は香港に高度な自治を認めると定めた『1国2制度』の約束をねじ曲げ、さまざまなことを形骸化させて『1国1制度』に持っていこうとしている。デモをテロ行為と呼んで警察力を持って鎮圧すべし、と香港政府に圧力をかけている。とんでもない話だ」という主張を強めている。

 「1国2制度」は1997年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入されたもの。当時の香港は生活水準も高く、中国から見れば仰ぎ見るくらいうらやましい存在だった。トウ小平は改革開放の特別区を隣の深センに設置したのも「おこぼれ」がほしかったからだ。しかしいまや深センは人口1400万人でGDPも香港をしのぐようになっている。極端に言えば香港の歴史的使命は終わった、と北京が考えていても不思議ではない。97年当時の中英共同宣言では香港は特別行政区と定められ、資本主義や言論や集会の自由を含めた民主社会制度の維持が認められた。将来、行政長官選挙を普通選挙で行うという目標も明記されていた。返還から50年、つまり2047年まで維持される措置のはずだった。

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