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【山口那津男 本音でズバッと】国会論戦スタート 日米貿易協定、消費税増税、人生100年時代…建設的議論を期待 関電問題は実態解明と信頼回復を (1/2ページ)

 第200回臨時国会が4日召集され、論戦がスタートした。会期は12月9日までの67日間と短いうえに、22日の「即位の礼正殿の儀」や「アジア太平洋経済協力会議」(APEC)などの外交日程も重なり、実質審議のできる期間はさらに限られる。

 今国会の焦点は、政府側が絞り込んだ議案の中で最重視する「日米貿易協定」の承認である。米ニューヨークでの国連総会に合わせた先月26日の日米首脳会談で最終合意し、日米双方に利益があるとして早期発効を目指している。ドナルド・トランプ米大統領は、来年の大統領選前の発効で成果を訴えたいところだ。

 与野党の緒戦の攻防は、開会直前の1日から始まった消費税増税をめぐる議論であろう。

 政府は、税収が増える分を幼児教育・保育の無償化を始めとする全世代型社会保障の充実に生かすこと、経済へのダメージを最小限にとどめる対策が効果をあげるように努力していることなどを冷静に説明してもらいたい。

 公明党は、5日に斉藤鉄夫幹事長が、6日に私が、消費税の実施状況について飲食店やスーパーなどを調査した。おおむね、お店側は商品の分類やレジでの対応は事前にしっかり準備し、お客も軽減税率の対象を理解し歓迎しているようであり、「混乱」はあまり生じていない。

 政府は与野党の指摘を真摯(しんし)に受け止め、実施の状況を見ながら、今後必要な対策があれば、丁寧に取り組んでもらいたい。

 先の参院選で話題になった「人生100年時代の暮らし方」についても建設的な議論を深めたい。

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