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米経済紙が文政権の政策“酷評”! 高い失業率、頼みの輸出も不振 97年IMF級「連鎖危機」も 韓国メディア「歴代最悪」評価 (1/2ページ)

 韓国経済の先行きに欧米の大手メディアも見切りをつけたのか。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営を批判する記事が相次いで掲載され、1997年の通貨危機のような「連鎖危機」を危惧する専門家の見解も紹介されている。今月10日で文政権の5年間の任期は折り返しを迎えるが、高い失業率に加え、頼みの輸出も不振が続くのに有効な手立てを打てない。国内メディアからも「落第」「歴代最悪」と厳しい声が抑えられなくなってきた。

 「韓国に迫る経済危機、日本が教訓に」と題したコラムを掲載したのは米経済紙ウォールストリート・ジャーナル。韓国の9月のコア消費者物価指数が前年同月比で0・6%、国内総生産(GDP)も減速していることを挙げ、非金融企業の債務や家計債務が大幅に増えていると指摘。デフレに見舞われた日本のような事態が到来する可能性があると警告している。

 「韓国の不安定な経済は新たな日本となるのか」とするのは英テレグラフ。文政権が格差是正を目的に行った最低賃金引き上げや勤労時間の短縮が中小企業を逼迫(ひっぱく)させた結果、より格差が生まれるという逆効果をもたらしたと伝えている。法人税を引き上げたことで外国企業が海外へと流出したともしている。

 さらに、「日本のように『失われた20年』を経験するという人もいるが、より悪くなるだろう」という韓国のエコノミストの見解を紹介、「韓国が深刻な不況に陥った場合、1997年のような危機が引き起こされる。それは連鎖的な危機だ」とする悲観論が引用されている。

 97年の通貨危機では、デフォルト(債務不履行)寸前になった韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、救済される代わりに箸の上げ下ろしまで差配された。韓国にとっては悪夢といえる時期だ。

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