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安倍首相が被災地の復旧へ「経済対策」の策定指示 16年8月以来、約3年ぶり

 安倍首相は8日、関係閣僚に経済対策の策定を指示した。台風19号など相次ぐ自然災害を踏まえ、インフラ整備や被災地の復旧・復興に対応。海外経済の下振れリスクが高まる中、景気を下支えする。年末にかけて2019年度補正予算と20年度当初予算の二段構えで編成して、それぞれに対策費を盛り込む。対策の規模は合わせて数兆円になる見通し。

 経済対策の策定は16年8月以来、約3年ぶりとなる。

 台風19号による堤防の決壊など想定を超える災害が頻発しており、インフラ対策は災害に強い国をつくる「国土強靱(きょうじん)化」を加速させる。当面の復旧・復興費用は8日閣議決定の1316億円の予備費から支出し、経済対策で中長期的な課題に対応する。

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