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中国が通貨戦争で米に「白旗」 貿易合意で「人民元の切り下げを控える」と約束

 米財務省は13日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を解除した。米中両政府が15日に署名する「第1段階」の貿易合意に、人民元の切り下げを控える条項を盛り込んだことを評価したもので、通貨戦争に中国側が「白旗」を掲げた形だ。

 トランプ米政権は昨年8月、自国通貨を安値に誘導しているとして中国を為替操作国に認定していた。ムニューシン財務長官は「中国は競争力を高めるための通貨切り下げを自制すると約束した」とのコメントを発表し、操作国認定を取り消した理由を説明した。貿易合意の署名を前に融和ムードを演出する狙いもありそうだ。

 報告書では「監視対象」として中国のほか、日本とドイツ、アイルランド、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムを名指しした。

 報告書は通常、毎年4月中旬と10月中旬に公表されるが、今回約3カ月公表が遅れたのは中国側の出方を見極めるためだったとされる。

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