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“落日”の韓国・文政権! 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」 (2/3ページ)

 追い打ちをかけるのは韓国が依存する中国経済の低迷だ。19年の国内総生産(GDP、速報値)は、実質で前年比6・1%増と、天安門事件後の経済制裁で3・9%に落ち込んだ1990年以来、29年ぶりの低い伸び率だった。米中貿易協議の「第1段階」合意に署名したが、米国の対中制裁関税は維持されており、先行きは不透明だ。

 企業業績も厳しい。サムスンが発表した2019年通年の連結決算(暫定集計)は、営業利益が前年比52・95%減と大幅に落ち込んだ。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「良い兆候が全くみられない。半導体やスマートフォンも中国に追い上げられており、サムスンも韓国経済を引っ張る力を持てなくなるかもしれない」としたうえで、「輸出の約3割を占める中国の顔色をうかがうしかないが、中国が先行き不透明さを増しており、八方ふさがりだ」と強調する。

 厳しい状況に直面する韓国の財界が主催する新年の会合にも文大統領は3年連続で不参加だった。

 朝鮮日報によると、野党関係者が文政権の経済認識を批判し、「経済界関係者の皆さんはどれだけ心を痛めているか」と話したところ、拍手がわき上がり、「その通りです」「ブラボー」という声もあったという。

 シンクタンクの現代経済研究院が韓国の主要企業109社を対象に行ったアンケートでは、20年の経済見通しについて「昨年とほぼ同じ」が46・3%、「悪くなる」が42・6%と悲観的だ。

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