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“落日”の韓国・文政権! 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」 (3/3ページ)

 韓国国内ではチョ国(チョ・グク)前法相が在宅起訴され、青瓦台(大統領府)に検察の捜査が入るなど疑惑は深まっている。文政権は、大統領や政治家など高位公職者を対象とする捜査権を検察から奪い、新たな捜査機関に移管する法案を成立させたが、対外的には「反日カード」ぐらいしか切るものがない。

 「経済不況が打開できないとなれば、4月の国会議員選挙で与党が過半数を下回る可能性がある。このため、文政権はより反日姿勢を強めていかざるを得ないのではないか」と松木氏はみるが、韓国国民の怒りは、日本よりも文政権に向かっているようだ。

 日韓関係では、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、韓国の異常な判決で差し押さえられた日本企業の資産が、早ければ2月にも現金化される恐れもある。韓国を「危ない国」と考えるのは日本や日本企業だけではない。

 前出の松木氏はこう指摘した。「元徴用工訴訟をめぐる問題で差し押さえ資産の現金化が進むようなら、韓国のカントリーリスクは一段と高まることになるだろう。これは日本を含む海外企業の韓国からの逃避を招く。韓国は本来、経済打開のためには日本など海外からの直接投資を増やすべきなのだが、文政権は逆のことをしている」

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