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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】政府も自治体も問題だらけ…進まぬ「火山シェルター」設置 (1/2ページ)

 御嶽山で戦後最大の火山の悲劇が起きたのは2014年9月だった。犠牲者はシェルター(待避壕)のない御嶽山で逃げまどい、そして63人が命を失った。

 政府の対応は素早かった。すぐに消防庁に調べさせた。その結果、気象庁が常時監視している47火山のうちの35火山には、登山者や観光客が逃げ込める施設が整備されていないことが分かった。

 そして内閣府は2015年12月に、シェルター設置の手引をまとめた。政府が初めて具体的な指針を示したものだ。

 しかしその後、設置は遅々として進んでいない。

 この2月になってから、九州・普賢岳など雲仙岳ではシェルター設置を白紙に戻すことになった。費用負担や技術面で困難と判断したものだ。

 現在、雲仙岳の登山道にはシェルターは設置されていない。雲仙普賢岳では1991年の火砕流で43人が亡くなった。御嶽山の前は戦後最大の火山災害だった。

 シェルターの設置が進まない理由がある。ひとつには地元自治体の負担は半分だが、費用が高いことだ。シェルター自体は200万円台で、そう高くはない。だが、ヘリコプターを使った設置には2000万円もかかる。地元が負担するにはあまりに大きい。

 もうひとつは火山の特殊性だ。火山は県境にあることが多くて、主体となる各火山防災協議会に複数の自治体や地元の意向が絡み、意思決定が難しい。

 たとえば、群馬・長野県境にある浅間山は県境にある。いま、4つのシェルターがあるが、すべては長野県側だ。浅間山の登山道は長野県側にしかない。両県で費用負担するのか、国や市町村が負担してくれるのかが問題になっている。

 群馬県でも、車道のある草津白根山には13カ所も設置している。だが、浅間山は両県とも車道がない。

 東京・三宅島には小さいものは10人でいっぱいになるが、合計3000平方メートルものシェルターがある。

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