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【室谷克実 新・悪韓論】新型肺炎拡大で韓国・文政権“選挙戦略”瓦解! 徴用工、GSOMIA…残る戦術はやはり「反日」カードか (2/3ページ)

 文氏が、新年の辞、年頭記者会見で述べたことを整理してみよう。

 (1)米国を無視して独自の対北経済協力を進める。

 (2)日本が妥協しなければ徴用工判決に沿って進むだけ(差し押さえ資産売却)。

 (3)検事を左遷しても支持基盤の既得権益を守る。

 背後にあるのは、とんでもないゴマスリ報告に依拠した自信だ。

 文氏は「ニコニコおじさん」の仮面を捨て、「左翼の利益を守る独裁者」の地顔を見せた。それで中間派の支持が少し落ちても、「分裂を重ねる保守派」の前には、左翼結集を優先する方が有利と読んだのだ。

 しかし、新型肺炎の流行で、この戦略は瓦解(がかい)した。「未知の病原体」に対する韓国民の異様な恐怖感は、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権を左翼が攻撃するため、狂牛病とMERS(中東呼吸器症候群)で育ててきたのだが、それが大ブーメランになっている。

 韓国の歴代政権は、中国に対して属国意識のDNAを持ってきた。文政権は、それをさらに進めて「屈従型」にした。

 中国に「事大の礼」を取るのは仕方がないと思っていた国民も、政権が「中国との外交が大切だから“武漢肺炎”と呼ぶな」と言い出したのにはキレた。たちまち「チャンケ(=中国人の蔑称)を追い出せ!」がネットの多数派になった。そうした「嫌中」は、ほとんどが「反政権」だ。政権は「選挙大勝利」の幻想から覚めた。

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