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韓国で広がる「感染者追跡アプリ」の賛否 テクノロジーを感染防止にどう使うのか (1/3ページ)

 新型コロナウイルスが大変な事態になっている。

 中国発のこのウイルスは、今では世界で猛威を振るっており、その数は69カ国に上る。感染者数を多い順に見ると、トップの中国から、韓国、イタリア、イラン、日本、ドイツ、フランス、シンガポールと続く。

 そんな中、日本では3月2日から多くの公立小学校、中学校、高校が臨時休校になって物議を醸している。「学校に行けない子供がかわいそう」という意見もあるようだが、日本のみならず、世界的に広がる緊急事態にはこうした措置も仕方がないだろう。

 世界の報道を見ていると、新型コロナはこれまでのインフルエンザと違って、まだ謎の多いウイルスであることが分かる。それゆえに、ピンポイントの対策は難しく、感染者が大量に出てからの対策では手遅れになる可能性がある。そのため、入国・渡航禁止措置や、日本と同様に学校を休校にするといった措置を各国は取っている。

 日本人が忘れがちなのは、いまだ謎の多い新型コロナの感染が日本国内でどんどん広がることで、ひいては海外に渡航する日本人によって世界各国にも感染を広げる可能性があるということだ。そうすれば、日本人ビジネスパーソンや旅行者が他国に入国できないような事態にもなりかねず、日本人は海外で活動すらできなくなる。そんな事態を食い止めるには、何よりも今は国内での感染を広げないようにすることが肝要である。

 ただその影響が及ぶのは、何も子供だけではない。筆者も今回の新型コロナへの対策を受けて、すでに登壇予定だったイベントや取材などが延期になっている。ビジネス系のイベントも多くが延期または中止になり、Web上で開催するケースもある。スポーツイベントやコンサートなども軒並み延期または無観客といった対処が取られている。スタッフなどの仕事も吹っ飛んでいるはずだ。

 イベントや学校など人が集まる場所は感染のリスクが高い。日本政府がそこを封じ込めようとした対策は、今回のような迅速さが求められるケースでは、政策判断としては正しいのではないだろうか。そこから派生する諸問題は、国民が一つ一つ超えていくしかない。学校休校についても、子供たちの安全を考えても当然だろう。

 韓国で広がる「感染者情報提供アプリ」

 とにかく、国内外で混乱が続いている新型コロナウイルスだが、世界的にスマートフォンやSNSなどがここまで普及している中での感染症の世界的拡大は人類にとっても初めての経験だ。ゆえにフェイクニュースなどが蔓延(まんえん)しているのだが、一方で、国外に目をやると、新型コロナ対策に使える、効果的だとも思えるスマホのアプリも登場している。

 今世界的に感染が広がっている国として世界から注目されているのは、中国や韓国、そしてイタリアだ。コロナの死者が徐々に増えている米国は、イランからの入国やイランへの渡航を禁止し、イタリアと韓国への渡航勧告を最大の警戒レベルに上げている。

ITmedia ビジネスオンライン

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