記事詳細

日本“コロナ完全封鎖”で韓国が逆ギレ!?日本に“報復措置”か 左派政党・メディアは「後付け批判・文句」ばかり…国難に協力する気なし (1/3ページ)

 安倍晋三政権は、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国家の危機」に対峙(たいじ)している。5日には水際対策として、中国と韓国に発給済みの査証(ビザ)の効力を停止することを決めた。事実上、中韓両国全土からの入国拒否となる。韓国外務省は6日、「遺憾だ」として、相応の措置を検討していると表明した。安倍首相は全国の小中高校の一斉休校要請に加え、「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、主要野党に新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を求めた。つい最近まで「桜」一色だった左派政党やメディアは「後付けの批判・文句」を繰り返しているが、「国難」に協力する意識はないのか。安倍政権の危機管理について、保守の論客らが語った。

 「『なぜ、今までできなかったのか』という思いもあるが、打つ手は打ったと評価できる。国民に、イベント自粛や学校休校を要請する一方で、新型コロナウイルスの発生国である中国などからの入国を限定的でも認めていては国民は納得しない。そんな不満も解消されるだろう」

 政治学者の岩田温(あつし)氏はこう語った。

 日本政府は5日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国と韓国からの入国を減らすため発給済みの査証(ビザ)の効力を停止することを決めた。新規ビザも原則、発給しない。両国からの入国者には指定した場所などに2週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請する。

 これまでは中国湖北省と浙江省、韓国南東部の大邱(テグ)広域市などに滞在歴がある外国人らを対象に、入国拒否の措置をとってきた。それを、中韓両国全土からの事実上の入国拒否としたのだ。

関連ニュース