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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】中国の圧力よそに“着実な収束”目指す米国 習政権は「全世界へ謝罪」を (2/2ページ)

 ともかく、米国がいますべきは、ウイルスの感染拡大を最小限にとどめることだ。

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、国家非常事態を宣言し、連邦予算から最大500億ドル(約5兆3000億円)を検査や治療に充てると発表された。大手小売りチェーンや大手ドラッグストアなどの民間企業とも協力して、ドライブスルー方式の検査を実施することも発表され、今週からすでに始まっている。

 米国民にとっては、一部で学校が閉鎖されイベントが中止になるなど、ストレスがたまる状況だっただけに、「検査数が少ない」という批判もあった。それを打開する発表だった。国家非常事態でなければ、規制のために同様の対策を行うことは難しかっただろう。

 日本でも13日、「緊急事態宣言」を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立した。ただ日本には自縄自縛する憲法の制約や過剰規制があり、米国と同様の対策は講じることができないのではないか。

 ともかく、「隠蔽」と「責任転嫁」がお家芸となっている独裁国家の責任追及は後回しにして、日本と米国は、「緊急」なので、「未知のウイルス」の収束に向け、早急に官民両方の力を効果的に発揮できる、着実な対策を講じてもらいたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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