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“首都封鎖”秒読み!? 政府の極秘試算で懸念される「メガクラスター」 識者「今後2~3週間が危ない」 (3/3ページ)

 首都圏が感染爆発したら何が起こるのか。評論家の八幡和郎氏は、「電車が完全に止まる場合に備えて、企業などが徒歩圏内にどの程度の人員を配置するなどの対策が必要になるだろう。ニューヨークのように航空管制官が感染し、数日は羽田空港や成田空港が利用できなくなるなど、外国から物流が滞るなど特殊な問題が出てくる可能性もある。国会や首相官邸など政府機能への感染も非常に心配だ」と語る。

 都内で最近増加している感染者は欧州など海外からの帰国者が目立つ。厚労省のクラスター班の分析は、1~2週間以内にこうした帰国者を起点とするクラスターの形成や連鎖、さらに大規模なメガクラスターの発生が懸念されている。

 これを防止する手段の一つが大規模イベントの中止や延期だが、政府や埼玉県が開催自粛を呼びかけるなか、さいたま市で格闘技イベント「K-1」が決行された。あくまで法律に基づかない自粛要請だったため、今後も従わない主催者が出かねない。「法の限界」があらわになった。

 13日には新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に、新型コロナウイルスを追加する改正法が成立した。首相が感染拡大を「緊急事態だ」と宣言して同法を発令すれば、都道府県知事が住民にイベントの自粛などを法的に要請できる。さらに、施設の使用制限も要請でき、事業者が正当な理由なく応じなければ要請より強い「指示」を出せるようになった。ただ、これらの自粛措置には罰則規定がない。

 日本国憲法に「国家緊急事態条項」がないなか、感染の拡大阻止は、国民一人ひとりの自主性にかかっている。

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