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【松井一郎 維新伝心】松井一郎市長の“覚悟” 大阪・兵庫間「往来自粛」の真意は… 批判も受けたが「最悪の事態に備える責任がある」 (3/3ページ)

 安倍首相は、主要7カ国(G7)首脳とのテレビ会議(日本時間16日夜)で、「完全な形での五輪開催」で支持を得たが、見事だった。日本が今夏までに、ウイルス終息に成功しても、世界各国の現状を見る限り、4カ月後に選手や観客が来日できる状況ではない。

 今後、選手のためにも「完全な形」での五輪開催が「いつ」なのか、早く決めてほしい。

 さて、世界経済の危機を受けて、日本政府の緊急経済対策が注目されている。「消費税減税」や「現金支給」「30兆円規模の補正予算」などが浮上している。

 私は、目の前の「生活支援」と「経済対策」は分けて考えるべきだと思っている。今回のパンデミックで、仕事を失ったり、賃金の大幅カットとなった人々には、早急に生活支援をすべきだ。

 一方で、経済対策としては、「すべての商品やサービスに軽減税率を適用して、実質的に消費税8%にして消費喚起を促す」「2年間適用すれば十分な景気対策になる」と提案した。

 未曾有の危機にあたり、国民に安心感を与えることが重要だ。ぜひ、実現してもらいたい。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)

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