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オーストラリア、コロナ対応で中国に強気 中国からの報復でに「独立した調査」要求堅持  (2/2ページ)

 こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は32%に留まり、18年の52%から急落した。豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ。

 中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。

 豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」(ダットン内相)として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。(産経新聞)