記事詳細

【室谷克実 新・悪韓論】韓国“正義”の慰安婦団体に金銭疑惑 文政権は“トカゲの尻尾切り”で死守しようとするが… (2/2ページ)

 それでも、韓国紙の記事に対する韓国人の書き込みコメントを丹念に見ていくと、正義連スキャンダルを機に、左翼系の市民団体そのものに対する不信の表明が増えている。

 「光州事件の被害者は、この40年間でいくら儲けたのだろうか」「セウォル号の遺族団体もすごいぞ」など、被害者ビジネスへの指弾は鋭い。

 光州事件の被害者も、セウォル号の遺族も、韓国では正義連と同じように、一切の批判が許されない“国民情緒法による聖域”だったが、そうでもなくなってきた。

 在韓米軍基地の存在に反対して連日、基地周辺でピケを張る市民団体の活動家は、どこから生活費を得ているのか。文政権にとっては、最も触れられたくない問題だろう。

 市民団体の過激な活動を「世論の表れ」として、国の政策をそちらに近づけていくのが、文政権の基本行動なのだから。

 正義連批判の流れによっては、政権はさまざまな分野で市民団体を手足のように使いにくくなる。韓国の政治文化向上の上では良いことだ。

 そういえば、日本でも、NPO法人の資格をもって活動している「市民団体」の中に“怪しい存在”が少なくない。正義連問題を対岸の火事として見ていてはなるまい。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

関連ニュース