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元慰安婦団体の背任疑惑、韓国検察が強制捜査 会計につじつまが合わない点が相次ぐ (1/2ページ)

 韓国検察は20日、不透明な会計処理があったとして横領や背任などの容疑で告発されていた元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯=正義連」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)のソウル市の事務所を家宅捜索した。団体元代表で、4月の総選挙で与党系政党から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)の責任を問う声も強まる一方だ。

 同団体は2012年、ソウル郊外の施設を相場よりも高い7億5000万ウォン(約6500万円)で購入、13年から「憩いの場」として運営された。尹氏の父親に人件費や管理費の名目で計約7600万ウォン(約660万円)が支払われていたが、元慰安婦に利用される機会は少なく、問題発覚を受けて約4億ウォン(約3500万円)で尹氏が売却した。団体に損害を与えた背任行為の疑いが指摘されている。

 19日の朝鮮日報(日本語電子版)は、15年から19年までの5年間で、2億6000万ウォン(約2280万円)が「蒸発」したと報じた。団体の会計につじつまが合わない点が相次いで見つかっているとし、「寄付金収益を過度に残していたのではないかという指摘もある」と伝えた。

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