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中国・習主席「一帯一路」頓挫危機! 巨額債務とコロナ禍で中国に牙をむく参加国も? (1/3ページ)

 新型コロナウイルスでの情報隠蔽疑惑やサイバー攻撃、東シナ海や南シナ海での領土的野心、さらに香港やウイグルの人権問題など、国際社会の反中国感情は高まるばかりだ。習近平国家主席が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐっても、インフラ開発の名の下に参加国が重い借金を背負わされ、計画が遅れたり頓挫したりする事態も生じている。

 トランプ米大統領は18日、ツイッターに「中国との完全な関係断絶も選択肢の一つだ」と投稿した。香港への国家安全法制導入でも中国批判を強めているほか、ウイグル人権法案にも署名した。

 ボルトン前大統領補佐官の著書で習主席に米大統領選での支援を要請していたと書かれたトランプ氏が、対中強硬姿勢を示す狙いもうかがえるが、少なくとも大統領選までは中国との妥協は難しくなったのも事実だ。

 尖閣諸島沖を連日航行し、南シナ海でも領土的野心を見せる中国に、米軍は太平洋に空母3隻を同時展開した。

 オーストラリアのモリソン首相は、政府や公的機関などが海外の国家的組織から大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。新型コロナの発生源調査を巡り関係が悪化している中国の関与が指摘されている。

 新型コロナをめぐっては、昨年夏から武漢市で広がり始めていたとする研究もあるなど、中国に対する各国の視線が厳しさを増すなか、習氏が提唱した一帯一路も厳しい局面を迎えている。

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