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韓国向け輸出管理強化から1年…日本の姿勢に文大統領焦り隠せず!? WTOに委員会設置要請も日本側は強く反発「国際的な枠組みに対する挑戦だ」

 政府が韓国に対する輸出管理を強化すると発表してから7月1日で1年となる。日韓両国の協議で、韓国側は管理体制の整備を進めたと主張したが、日本は効果を見極める必要があるとして緩和に慎重な姿勢を崩していない。協議中にもかかわらず、韓国は今月、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。文在寅(ムン・ジェイン)政権側の焦りは隠せないが、日本側は強く反発している。

 韓国の要請を受け、今月29日にジュネーブで開かれたWTOの会合で日本側は、「韓国の要請は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦であることを非常に懸念する」として、設置反対の声明を出した。

 昨年7月、日本政府は韓国に対し、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト▽半導体の洗浄に使うフッ化水素▽有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド-の3品目について、個別の出荷ごとに許可申請を求める運用を開始。いずれも軍事転用の恐れがある物品で、第三国への流出を防ぐ目的だ。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続き簡略化を認めていたが、対象から外した。

 韓国側は3品目の国産化に成功したと強調するが、純度などで日本製に大きく劣るとされる。輸出管理強化後も、日本は韓国に3品目の一定量の輸出を行っている。

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