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【富坂聰 真・人民日報】中国株暴騰、対米関係悪化で経済むしろ活発化? 国際情勢の裏で動く香港経済 (1/2ページ)

 木曜日、東京の新規感染者が224人に達し過去最多となったと衝撃的ニュースが駆け巡った。一方、中国では北京の新規感染者は3日連続でゼロ。いまさら彼我の差を伝えても詮無いが、巷では相変わらず隣国の失策が大々的に報じられる。香港問題で欧米を敵に回す中国の未来が暗い、と。そして、「国家安全法施行で香港が没落。東京が国際金融センターの地位を奪うチャンス」という。残念だが“なんちゃって国際情勢分析”の一種だ。

 7月6日、中国中央テレビ(CCTV)は珍しく株価情報を伝え人々の関心を引いた。上海・深セン市場で株価が急騰したというのだ。

 上海総合指数はこの日5・71ポイント上昇。同じく深セン総合指数も4・09ポイント値上がり。これは過去2年半で最高の上昇幅。銀行や証券を中心に200以上の銘柄でストップ高を記録した。

 株価急騰の理由は、「中国の感染症対策といち早く生産再開へと軌道を回復させたことが評価された」(CCTV)という。

 実際、6月以降、中国が発表した各種経済統計は概して好感されている。

 6月15日、中国国家統計局が発表した5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり297万6000トン(平均)に達し、2019年6月の生産量を抜いて過去最高記録を更新。これを受け6月以降、世界の鉄鉱石相場も高騰している。

 世界の工場の中の工場と呼ばれる中国南部では電力消費量の急激な回復も確認されている。

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