記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】整い始めたトランプ政権の“対中包囲網” 世界はコロナ以上の打撃に見舞われる?日系優良企業の利益直撃も (1/2ページ)

 米中通信覇権をめぐる対立の象徴、華為技術(ファーウェイ)。カナダに続き、英国のジョンソン政権も同社を通信設備から完全に排除すると決めた。ドナルド・トランプ政権が仕掛けた包囲網が整い始めたようにも見える。

 香港問題をめぐる中国の大手銀行への金融制裁、いわゆるドルの締め付けも検討段階に入った。さらに今後は中国ハイテク企業の従業員への査証(ビザ)発給をも見合わせる方針だというから凄まじい。

 嫌な時代になった。というか愚かな時代だ。下手をすれば世界は、コロナ以上の打撃に見舞われるだろう。その苦しみは何のためなのか。直撃を食らう日本にはなおさら他人事ではない。

 少し前、トランプ政権が半導体からファーウェイ包囲網を強化するなかで台湾の半導体製造ファウンドリ(受託生産)世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)の動きが注目された。そのとき、「次はサムスン電子だ」という声が広がった。言外にサムスンまで離反すればファーウェイの息の根は止まる、という期待が込められていた。

 だが、そんな単純な話なのだろうか。

 サムスンは今年2月、新型コロナウイルスがまだ中国だけで深刻だったとき、新型コロナウイルスの流行で企業活動に影響を受けた中国のサプライヤーのために最大で2兆6000億ウォン(約2400億円)の資金を提供している。これがサムスンにとって中国だ。別に中国好きでもなければ「左」でもない。利益に忠実なまでだ。

関連ニュース