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【高橋洋一 日本の解き方】景気の「山」と「谷」で分かった! 14年4月の消費増税の悪影響…やはり2年程度は続いていた (2/2ページ)

 消費増税の悪影響について、本コラムの読者であれば筆者が1年にとどまらず2年程度は継続すると言っていたことを覚えていると思うが、その通りだった。

 要するに、内閣府の景気動向指数の数字をみればわかるが、14年3月に「山」があり、16年5月に「谷」があり、その次に、17年12月に「山」がきて、18年10月の103・9で景気拡大期間が終わっている。この間の様子を図にしてみれば、誰の目にも14年3月の「山」と、16年5月の「谷」は明らかであるが、日本の新聞報道では、図はほとんどないのが残念だ。

 政府は、消費増税による景気後退を認めたくないから、14年3月の「山」と16年5月の「谷」をなかったことにしているように思える。

 景気の「山」と「谷」を判定するのは内閣府の景気動向指数研究会だ。座長を務めている吉川洋立正大教授は、消費増税の前に「増税しても景気への影響は軽微だ」と発言していた。それは結果として間違いだったと言わざるを得ないが、筆者には研究会の意見まで左右されたようにも思われ、すっきりしない。

 仮に、今回の景気拡大が戦後最長だったとしたら、その中の「山」と「谷」の存在について、説明に窮したことだろう。戦後最長にならなかったことにほっとしているのは、内閣府の事務方ではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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