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【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党は変わったのか? 経済成長を「最優先」にしないと国民の支持得るのは難しい (1/2ページ)

 立憲民主党と国民民主党などでつくる合流新党の代表選が10日に行われ、枝野幸男氏が代表に選出された。

 代表選挙では149議員が投票し、枝野氏は107票、泉健太氏は42票を獲得した。党名は、枝野氏が提案した「立憲民主党」が94票、泉氏が提案した「民主党」は54票だった。

 枝野氏は、自民党総裁選に圧勝した菅義偉氏の「自助・共助・公助」に対抗して、「『自助』は適当でなく支え合う社会をつくる」としている。

 もっとも、立憲民主党に合流した野田佳彦元首相は、首相当時、国会で「自助」の大切さを答弁したことがあるので、枝野氏はまず党内から説得しなければいけないだろう。

 枝野氏は、2012年に出版した『叩かれても言わねばならないこと。「脱近代化」と「負の再分配」』の中で、成長は不要といい、「負の再分配」というワードで税負担を強調、欧州の前例から、消費増税しても経済に悪影響を与えることはないと言い切っている。

 筆者は、かつてあるテレビ番組で枝野氏と議論したことがあった。枝野氏が「金利を高くするほうが経済成長する」と言うので、思わず「そうした間違った発言をテレビでするのはやめたほうがいい」と諭したのだ。

 その際、世の中にはお金をただ持っている人と、お金を借りてまで事業を興そうとする人がいるが、前者より後者のほうが経済成長にはパワーがあるので、金利を安くしたほうが、経済は成長する-と説明したが、枝野氏は経済成長そのものに懐疑的であったので、この「民間の資本家が重要」という説明を全く受け入れなかった。

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