記事詳細

外務省と在外公館、通信網刷新で中国企業排除 日米の中国包囲網さらに強化

 外務省は、2022年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針を固めた。通信の高速化や業務の効率化だけでなく、複雑化するサイバー攻撃への対応力強化も狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する。日米による中国包囲網がさらに強化される。

 17日付産経新聞が報じた。外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器など。

 新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン(供給網)上のリスクを重視。政府が18年にまとめた調達指針に基づき、名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など情報漏洩の危険性が指摘される中国企業を排除する。

 政府関係者は「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる」と語る。

 米国は第5世代(5G)移動通信システムを使った外交施設間の通信の安全を確保する「クリーンパス」をはじめ、携帯電話アプリやクラウドサービスなどの分野で中国企業を排除する計画を提唱し、各国に協力を呼びかけている。

関連ニュース