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【富坂聰 真・人民日報】中豪関係悪化の原因と本質とは 対中見据える日豪接近の行く末…対中輸出の穴埋めを希望? (1/2ページ)

 オーストラリアのスコット・モリソン首相が来日し、菅義偉首相と会談した。奇しくも17日は、日米印にオーストラリアが加わった海上共同訓練「マラバール」がアラビア海で再開されたのと同じ日だ。

 モリソン首相は、菅首相にとって日本国内で会談する初めての外国首脳となり、互いを「ヨシ」、「スコモ」と呼び合う関係に、と盛り上がった。

 日豪がこうした接近を見せれば、当然のように意識されるのが中国だ。

 日豪と中国の関係に触れられるとき、多くの新聞は、「(中豪関係は)新型コロナの問題でオーストラリアが独立調査を求めたことで悪化」という表現を使うのだが、これは明らかに知識不足だ。

 というのも中国とオーストラリアの関係が悪化したのは、もう5年以上前からだからだ。

 このころから中国の新聞やネットには中国語で「反中」を意味する「反華」という言葉があふれるようになるのだ。

 きっかけという意味では、それほどはっきりしたものがあったわけではない。おそらく、現地に中国人があふれ--移民や観光客など--たことで、例によって嫌われ、その空気を政治的に利用する風潮が広がったのだろう。同じ時期から中国の対オーストラリア投資も減ってゆき、両国の関係は坂を転がるように悪化していった。

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