記事詳細

【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】税制のプロ甘利氏が描いた「国際金融都市」実現の可能性 招致にはインターナショナルスクールが不可欠 (1/2ページ)

 永田町で今、その強い存在感から注目されているのは茂木敏充外相と、甘利明自民党税制調査会長の2人である。

 12月10日に自民、公明両党が決定した令和3(2021)年度与党税制改正大綱は、甘利氏の際立つリーダーシップでまとめられたものだ。

 《脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するといった菅義偉首相肝いり政策の税制支援を重視した》(産経新聞11日付朝刊)であるが、筆者が関心を抱いたのは以下の項目であった。

 同大綱「第一」の「三・法人課税(国税)の3・国際金融都市に向けた税制上の措置」である。

 要は、「海外投資家等特例業務届出者」(資産運用会社・高度人材など)に対し、税制上の優遇措置を図るということである。

 中国の国家安全法制下に置かれた香港の外国金融機関の大量流出が進んだことで、わが国当局はその金融機能を東京、大阪、福岡などに誘致する意図を持っているのだ。

 そもそもは、香港の政情不安が緊迫化した6月、麻生太郎副総理兼財務相が内々に、財務省、金融庁、国際協力銀行(JBIC)に香港金融機能の日本呼び込みを進めるよう命じたことが発端だった。

 その後、内閣官房の藤井健志官房副長官補(元国税庁長官)の下に、寺岡光博内閣審議官(元財務省主計局主計官)をヘッドに事務局が発足した。

関連ニュース