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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】緊急事態宣言で菅政権と攻防、際立つ小池都知事の「狡猾さ」 国政復帰し「究極の野心」目指すのか (1/2ページ)

 政府は8日、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象に緊急事態宣言を再び発令した。

 菅義偉首相が発令を決断するまでには、水面下で東京都の小池百合子知事と菅政権との間で熾烈な攻防が繰り広げられた。いわば「責任」の擦り合いであった。だが、小池氏の「狡猾さ」が際立ち、同氏の事実上の勝利と言っていい。

 その政治手腕が遺憾なく発揮されたのは、懐かしの旧オウム真理教・上祐史浩氏の「ああ言えばこう言う」ではないが、小池流トーク術の妙である。

 政府側のカウンターパートである西村康稔経済再生相の主張にことごとく反論、埼玉県の大野元裕知事、神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事を交えた2日の5者会合でも、終始自らのペースに乗せて、最後は1都3県一致して緊急事態宣言再発令を要請した。

 小池氏は翌3日、それまでの主張を覆して飲食店の営業時間午後10時までを同8時までに短縮する方針に替えた。

 その理由は、昨年後半にコロナウイルス感染拡大に一応のストップをかけた大阪市(市長・松井一郎前大阪維新の会代表)を意識したことである。

 大阪市と東京都の時短要請・協力金の比較が分かりやすい。

 大阪市=11月27日~12月15日1施設(事業所)当たり58万円、東京都=11月28日~12月17日1事業者当たり一律40万円。

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