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バイデン政権誕生は“暗黒の4年”の始まり 「対中政策の緊張感欠如が国際社会に危機招く。日本は外交・防衛の面で身構えるべき」 宮崎正弘氏が警鐘

 ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』(徳間書店)が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の4年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。

 「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス(=チャイナ・ウイルス)が全てをひっくり返した」

 宮崎氏はプロローグに、こう記している。

 確かに1年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。

 宮崎氏は同書で、バイデン氏の過去の言動を検証しながら、いかに日本に「無知」で「反日的」か、といった人物像をあぶり出している。

 これ以外にも、「居眠り政権に跋扈(ばっこ)するチャイナマネー」「米中戦争に飲み込まれる民間企業」「軋(きし)む日米同盟」「世界侵略を加速する中国」など、全288ページは読み応え十分だ。

 注目すべきは、バイデン氏の政権基盤は盤石ではなく、息子のスキャンダルの証拠が中国に握られていることなどを理由に、宮崎氏が次のように分析している点だ。

 「バイデン氏は決断が鈍く、米国国内の『分裂』は防げない」「日米関係は激しく軋む。日本の産業競争力を削(そ)ぐ『円高』政策も始まっている」「中国への敵対的な姿勢は薄れ、ロシアとの関係悪化などもあり、世界構造は転換する」

 日本はどうすべきか。

 宮崎氏は夕刊フジの取材に「バイデン政権による対中政策の緊張感の欠如が、日本や台湾、国際社会を、中国の軍事的脅威にさらしかねない。人権問題で制裁に踏み切るとしても、口先だけに終わる可能性が高い。日本は外交・防衛の面でしっかり身構え、中国に対抗すべきだと、多くの人々が考えるきっかけにしてほしい」と語っている。

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