記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】特措法改正で感染抑制するには強制力のある私権制限やむなし アメとムチのバランスが重要だ (1/2ページ)

 新型コロナウイルス特別措置法の改正をめぐり、自民・公明両党は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業者への財政支援を規定する一方、応じない事業者への罰則を検討すべきだという考えを示した。補償と罰則の水準はどうあるべきか。

 欧米では、新型コロナによる感染拡大を防ぐために、ロックダウン(都市封鎖)が行われる。その規制内容は、個人に対する外出禁止だ。外出禁止は人の動きを強制的に抑えるので、私権制限であり、強制力の担保として、罰金もある。

 フランスでは、外出には自己申告の証明書の携帯が義務付けられ、違反には最大135ユーロ(約1万7000円)の罰金がある。イタリアも、理由を記した証明書の携帯が義務付けられ、違反者には罰金がある。英国も同様だ。米国では、私権制限の権限は州知事が持っている。個人に外出禁止を命じ、違反者に対し罰金があるのは、欧州と似ている。

 なお、欧米で、個人に対し私権制限とその強制力を担保する罰金を科すが、補償は基本的にはない。もっとも、一般の財政支出の中で、個人へ給付金を配布する国もある。

 対して日本の場合、コロナ特措法改正では、ここまでの私権制限はない。個人ではなく、事業者に対する休業や営業時間短縮などの要請・指示であり、それに伴う助成金などの財政支援である。

関連ニュース