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【高橋洋一 日本の解き方】「一世代に一度の投資」バイデン政権、250兆円の経済対策の狙いは 雇用創出と対中姿勢の明確化 日本も大型公共投資で対抗を (1/2ページ)

 米バイデン政権は、地球温暖化対策や交通インフラ整備などに8年間で2兆2500億ドル(約250兆円)を投資すると発表した。先に成立した200兆円の経済対策に続いて、大規模な財政出動を行い、雇用創出を狙っている。

 雇用の創出は、民主党政権の十八番だったが、共和党のトランプ政権でも積極的に行われた。そのため、本家である民主党はさらに特色を出そうとしている。

 今回の公共投資計画は、対中国の姿勢を明確にするために、米国の競争力を高め中国との競争に勝てるように、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化なども含まれている。バイデン大統領は3月31日、ペンシルベニア州ピッツバーグで「アメリカにおける一世代に一度の投資だ」「雇用を生み出し、中国との競争に勝てるようにする」と演説した。

 公共投資の中身は、道路整備、鉄道やバスの車両交換、老朽化した橋の補修などのインフラ整備、電気自動車の充電ステーションの大規模な新設、退役軍人病院の改良、低所得者向け住宅の改善、高速ブロードバンドの拡充、製造業とテクノロジー研究に対する助成金、地方のコミュニティーや有色人種のコミュニティーへの投資として、歴史的に黒人のために設立された大学に気候問題に取り組む国立研究所を創設することなど、各方面に盛りだくさんだ。これから米議会で議論され、その中身はかなり修正されるだろうが、国による大型投資という方向はそれなりに評価されるだろう。

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