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【松井一郎 維新伝心】3府県で「蔓延防止等重点措置」開始 変異株拡大、五輪聖火リレーは代替措置を検討 感染防止対策と社会経済活動の両立必要 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ、「蔓延防止等重点措置」が5日、わが大阪と兵庫、宮城の3府県の6市で始まった。対象は、大阪市と兵庫県の神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市、仙台市だ。

 2月末で緊急事態宣言が解除された後、大阪府での新型コロナの新規感染者はほぼ横ばいだった。ところが、3月下旬から急激に増え始め、6日のは719人と、1日では過去最多となった。

 府は7日に対策本部会議を開き、昨年12月に続いて自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させ「医療非常事態宣言」を発令する方針を固めた。重症病床の使用率が急上昇し、7日にも赤信号の基準である70%に到達する見通しのためだ。

 これは、感染力が1・7倍とされる英国型の「変異株」が影響しているのは間違いない。明らかに従来型以上のスピードで感染が広まっている。府内の重症病床(224床)の使用率も急上昇しており、医療従事者への負担を減らし、医療崩壊を防ぐには、新たな対策が不可欠だ。

 大阪では、飲食店に午後8時までの時短営業に加えて、(1)飛沫(ひまつ)感染を防ぐための「マスク会食の義務化」(2)「アクリル板の設置」(3)換気を徹底するための「CO2濃度計測器の設置」の3つを重点的に要請していく。

 実施状況を確認するため、大阪市では府とともに「見回り隊」を稼働させた。最大300人体制で、市内にある約6万軒の店を訪問調査していく。新型コロナ特別措置法の改正で、知事は緊急事態宣言前でも時短要請に従わない場合、過料を科すことができるようになった。

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