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【松井一郎 維新伝心】朝日新聞が主催「夏の甲子園大会」はどうする? 菅首相に「五輪中止」要求も「オフィシャルパートナー」続ける矛盾 (1/2ページ)

 みなさんのご協力のおかげで、大阪府の新型コロナウイルスの感染者は減ってきている。5月31日、70日ぶりに新規感染者が100人を下回った。ただ、重症者病床は依然として逼迫(ひっぱく)している。コロナ対策の「切り札」であるワクチンが行き渡るまでは、もう少し、制約のある生活を続けてほしい。

 注目のワクチン接種だが、大阪市では「各区に設置した集団接種会場」と、「かかりつけ医などによる個別接種」に加え、65歳以上の市民を対象に市独自の「大規模接種センター」を設置する。1日からネット予約を始めたので、市のホームページを見てほしい。

 大阪市でも当初、ワクチンの「打ち手」と「予診ドクター」の不足が問題だった。これを乗り越えるため、「医師会非加入の医師」に募集をかけたところ、約1300人もの応募があった。相当数の医師が、医師会には加入していないが、人々の役に立ちたいと思っていたことが分かった。

 これで、わが市では、政府が掲げる「7月末までに高齢者完了」のメドが立ちつつある。国民・市民の命を守るワクチン接種をさらに加速させ、人々の暮らしを支える経済を一刻も早く動かしていきたい。

 さて、朝日新聞が5月26日、「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」という大きな社説を掲載した。

 読むと、「何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持すること」「無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり」「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」「『賭け』は許されない」などと記されていた。

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