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自民党総裁候補の政策 岸田文雄氏「医療難民ゼロ」を目指す 強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」創設も提唱

 自民党の岸田文雄前政調会長は2日、国会内で記者会見し、総裁選公約となる新型コロナウイルス対策を発表した。

 コロナ患者の病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指すと表明。事業者支援として数十兆円規模の経済対策を実施するとした。公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」の創設も提唱した。

 「多分良くなるだろうではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」

 岸田氏は、コロナ対策についてこう強調し、年明けには通常の社会経済活動を取り戻すことが目標だとした。

 さらに、国や地方自治体に与えられた権限を活用し、医療人材の確保や大規模宿泊施設の借り上げを進めるとも主張。地域の開業医の協力を得て、自宅療養者への積極診療を促すと訴えた。ワクチン接種の加速と、年内の経口薬普及も掲げた。

 経済対策に関し、持続化給付金や家賃支援給付金を再支給するほか、非正規雇用労働者らにも給付金を出すと説明。ワクチン接種歴を証明する電子的な「ワクチンパスポート」の普及や、無料のPCR検査の拡充も図るという。

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