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第6波で「医療崩壊」リスク 新規感染者大幅減も…コロナ以外の呼吸器疾患増 医療従事者の確保困難、小病院・開業医の対応に限界 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限まで1週間を切るなか、新規感染者は全国的に大幅な減少が続いている。ワクチン接種率も欧米の水準に達するなど好材料は多いが、専門家はそれでも冬場の「第6波」で医療崩壊の危機に直面するリスクが残されていると指摘する。いま取り組んでおくべき課題は何か。

 15日の衆院厚生労働委員会で、政府の対策分科会の尾身茂会長は「ワクチン接種率が上がったことによって(感染対策が)緩むということが、冬の感染拡大リスクの重要な要因だ」と述べるなど、第6波に備えた医療提供体制拡充を求める声が相次いだ。

 「第6波の感染者数の程度にかかわらず、1~2月は通常の肺炎など新型コロナ以外の呼吸器疾患が増えるため、医療が逼迫(ひっぱく)する恐れがある」と指摘するのは、元厚生労働省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)。

 「ワクチン接種が忙しいためコロナ患者を診療しないという医療機関もあるようだが、今後はこの理由は通用しない」として医療体制の整備を急ぐべきだと説く。

 田村憲久厚生労働相は、病院内の会議室や体育館など臨時の医療施設確保の必要性を示すほか、自民党総裁選では岸田文雄前政調会長が「野戦病院」の設置を掲げている。

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