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河野氏が豹変? 年金改革“白紙” 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」 終盤戦突入の自民党総裁選、鈴木宗男氏が語る「第2弾」 (1/4ページ)

 自民党総裁選の投開票(29日)が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は24日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。20年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。

 「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」

 宗男氏は語った。

 産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」(ベテラン秘書)とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。

 基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」(幹部)と反発の声が上がった。

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