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河野氏が豹変? 年金改革“白紙” 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」 終盤戦突入の自民党総裁選、鈴木宗男氏が語る「第2弾」 (2/4ページ)

 「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は24日のBS日テレ番組で、「消費税は何%になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば(自身の案を)引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。

 国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。

 さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」(神奈川県平塚市)に注目が集まっている。

 北京にある関連会社の合弁相手が営業規模2兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。

 河野氏は21日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「(保有する同社の株式も)資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。

 これに対し、宗男氏は「20年前、メディアの一方的なバッシングに遭った私の経験からいえば、当時は説明責任が不足していた。河野氏も日本国のリーダーを目指す以上、国民が納得するように説明責任を果たすべきではないか。相手は中国共産党政権であり、国益がかかっている」と注文を付けた。

 他の総裁候補を、宗男氏はどう見ているのか。

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