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【衆院選2021年秋】東京・大阪“死闘”44選挙区当落 立民・菅元首相vs自民・長島元防衛副大臣…最後までもつれる東京18区 政治評論家・有馬晴海氏が分析 (1/2ページ)

 10・31衆院選は終盤戦に突入し、さらにヒートアップしてきた。新型コロナウイルス対策や経済政策に加え、中国とロシアの海軍艦隊が日本列島をほぼ一周して軍事的威圧を強めるなか、国民の生命と財産を守り抜く「外交・安全保障」政策などが問われる。全国に289ある小選挙区のうち、無党派層が多く、投票先が読みにくい東京の25選挙区と、大阪の19選挙区の個別情勢に変化はあるのか。政治評論家の有馬晴海氏が分析した。

 「東京は飲食店での営業自粛が25日に解除され、希望が見え出した。ただ、政府のコロナ対応への不満が拭えたわけではなく、即座に与党への追い風にはならない。そもそも、ほぼ無風選挙で無党派層は冷めている。自民党は最後まで苦しい戦況が続くだろう」

 有馬氏は語った。

 まず、注目は東京5区(目黒、世田谷両区の一部)だ。自民党は選挙直前に初入閣した若宮健嗣万博相で、同党が政権奪還した2012年衆院選から3回連続で選挙区で勝っている。

 一方、立憲民主党の手塚仁雄氏は12年と14年の選挙で落選し、前回17年選挙で比例復活した。今回、共産党やれいわ新選組などと共闘し、政権批判票を取り込んでいる。

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