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武蔵野市「外国人住民投票」条例 松下市長「国籍では排除せず」 自民・長島氏「事の重大性分かっていない」 (1/2ページ)

 東京都武蔵野市の松下玲子市長が19日に始まった市議会定例会で、外国人にも住民投票権を認める条例案を提出した。この条例案には、「外国人参政権の代替として利用されかねない」との懸念が指摘され、反対署名や集会が行われる騒動になっている。松下氏は市議会終了後、やっと夕刊フジなどの取材に応じた。

 「条例案への意見の違いはあってしかるべき。市議会では、しっかりと建設的な議論をしたい」

 松下氏は、こう語った。市長室近くでのぶら下がり取材には、10人ほどの記者が集まった。

 条例案は、日本人でも外国人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」に住民投票の権利を与えるという内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。

 疑問の1つは、なぜ短期間しか滞在しない外国人にも「市民や市政に影響を及ぼす重要事項」への投票を認めるのかだ。対象が広すぎる。

 松下氏は「国籍では排除はしない」「各自治体で投票資格を得る要件はバラバラだ。滞在期間『3年』など、根拠とする数字に合理的理由を見いだせない」と答えた。

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