衆院「0増6減」区割り案でどう変わる? 削減対象県の議員ら恨み節…小沢一郎氏「岩手? 天下のことだ」 (1/5ページ)

2017.04.21

衆院の定数と区割りの変更
衆院の定数と区割りの変更【拡大】

  • <p></p>
  • <p></p>

 ■97選挙区改定 今夏以降に適用

 政府の衆院選挙区画定審議会(小早川光郎会長)は19日、選挙区定数を「0増6減」して一票の格差を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。19都道府県97選挙区の区割りを見直す。平成32年見込みの人口で最多となる東京22区と最少の鳥取1区の格差は1・999倍となり、今後3年にわたり最高裁が「違憲状態」とした26年衆院選の2・13倍を下回る見通しとなった。

 改定基準とした27年国勢調査の日本国民人口での最大格差は、最多の神奈川16区と最少の鳥取2区の間の1・956倍で現行の2・176倍から縮小した。

 安倍首相は「内閣として勧告を直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。

 区割りの見直し勧告は13年と、25年に続き3回目となる。前回25年の見直しでは、17都県42選挙区で区割りを変更したが、今回は小選挙区制が衆院に導入されて以降、最大規模の見直しとなった。

 今回の勧告は昨年5月成立の衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、定数1減の青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県と、北海道、宮城、福島、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県が対象となる。

 今回の改定が適用されると、定数は選挙区が295から289に、比例代表が180から176になり、衆院定数は475から465になる。格差を2倍未満にするため、複数の選挙区にまたがる自治体が現在の88から105となった。

 新たな区割りは一定の周知期間が必要とされ、前回25年の改定では改正公選法など関連法の成立から約1カ月後に施行された。今回の新たな区割りが実際に適用されるのは今年夏以降になるとみられる。

 
今、あなたにオススメ
Recommended by

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。