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内田前監督、逮捕や起訴なら…日大への補助金大幅消滅も 「38億円減額」で経営大打撃! (1/2ページ)

 日本大学アメリカンフットボール部の「悪質タックル問題」で、内田正人前監督(62)は常務理事を辞任したが、刑事責任の追及はこれからだ。警視庁は傷害容疑で捜査しているが、実質的ナンバー2だった内田氏が逮捕や起訴といった事態となった場合、国や自治体が大学に支給する補助金の大幅減額の要件に抵触する恐れもある。田中英寿理事長(71)をトップとした経営体制への打撃は不可避だ。

 「政治家の最後の仕事として、教育基本法に照らし、大学の設置基準、税金から支払われる日大への助成金の投入の是非、理事長含め理事の選任の仕方、評議員の選定と役割等、あるべき姿に向け、提言していきたい」

 負傷した関西学院大学の選手の父親で大阪市議の奥野康俊氏(52)はフェイスブックでこう指摘した。

 日本私立学校振興・共催事業団によると、日大は2017年度に「私立大学等経常費補助金」(以下、補助金)として約91億5000万円を受け取った。早稲田大学(約92億4000万円)に続く2位で、3位の慶應義塾大学(約90億3000万円)を上回る。

 日大は系列の小、中、高校も多く、地方自治体からも補助金を受けている。日大の16年度決算によると、厚生労働省や国土交通省からの補助金も含め、国と地方で合計約144億9000万円の補助金収入があった。

 在籍学生も教職員も多い巨大学校法人だけに補助金の額も多くなるが、「私学補助金を没収しろ!」「税金を日大に注ぎ込むな」といった意見もネット上で出ている。

 補助金の減額について前出の事業団は一般論として、「学校法人の管理運営に関わり、問題がある場合は、補助金削減の対象となり得る」と説明する。

 補助金の取扱要領をみると、補助金を他の用途に使う▽学校法人の財産の不正使用▽財務書類の虚偽記載▽学校経営に係る刑事事件による役員または教職員の逮捕および起訴▽役員や教職員間の訴訟や紛争-などがあった場合、補助金の10%、25%、50%または75%を減額して交付する。状況がひどい場合は全額カットもあると定めている。

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