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ボクシング連盟、山根前会長の刑事告訴検討 2400万円余りの使途不明金

 助成金の不正流用などで山根明前会長(79)が除名処分を受けた日本ボクシング連盟で、同会長が在職当時、2400万円余りの使途不明の支出があったことが21日わかった。同連盟は、不適切な支出が含まれている可能性があるとし、調査を進めた上で、山根前会長の刑事告訴や損害賠償請求を検討している。

 同連盟では、山根前会長時代の不正な会計を洗い出すため、先月から税理士と協力し、過去3年分の出納帳や領収書などの調査を行っている。その結果、遠征費用を数十万円の飲食代として不正使用していた可能性が判明。以前から担当税理士からは不明朗な支出に関して使途を明確にするよう改善を求められていたという。

 当時、経理を担当していたのは会計責任者と女性の2人だけで、事務作業に追われて領収書を紛失することが多く、領収書を偽造することもあったという。同連盟は、元会計責任者だった女性に対しすでに聞き取り調査を行っており、トレース台で文字を模写する方法で領収書が偽造されていたことも把握している。

 3年前には、連盟の車の修理代金の請求書が2枚(9万5000円と12万4200円)提出されており、請求書を発行したのは、山根前会長の長男が経営していた会社だった。山根前会長が代金を水増しして請求させた疑いがあるという。

 同連盟の菊池浩吉副会長は、今後について「確固たる証拠が出てきた場合には刑事事件として手続き、民事で損害賠償を求める可能性がある」と山根前会長を徹底的に追求する姿勢をみせている。

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