記事詳細

川崎フロンターレ、ゼロックス杯制覇で“本拠地財政”のアシストを (1/2ページ)

 今年の国内サッカーは川崎F(2018年Jリーグ優勝)と浦和(18年度天皇杯王者)が対戦する「ゼロックス杯」(16日=埼玉スタジアム)からスタート。リーグ3連覇とアジアチャンピオンズリーグ(ACL)初制覇を目指す川崎Fには、本拠地川崎市の財政がかかっている。

 というのは、川崎市は18年度「ふるさと納税」の市区町村別「実質流出額」が42億3000万円でなんと全国ワーストとなってしまったのだ。

 単純な流出額は、横浜市が103億円でトップだが、地方交付税による補填を受けられるため「実質流出額」は25億9000万円に圧縮される。川崎市や東京23区など「財政が健全」とされている自治体は地方交付税の補填は0。川崎市にとってはシャレにならない状況になっている。

 不景気な本拠地と裏腹に、川崎Fは17年からJ1連覇を達成し、リーグMVPは16年からMF中村憲剛(39)、FW小林悠(31)、MF家長昭博(32)と3年連続で輩出している。人気面でも、昨季はホーム17戦中13試合が完売し、いまや伝統的人気クラブの浦和を上回る。

 川崎Fと川崎市の関係は良好で、09年から小学6年生の算数ドリルを共同製作し市内の小学校に配布。人気副教材になった。実力、人気、さらに地域密着の面でも川崎FはJクラブきっての優等生。川崎市の福田紀彦市長(46)も等々力競技場でのホームゲームのほとんどに足を運んでいる。

関連ニュース