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東京五輪延期「2022年夏」の根拠と舞台裏 組織委・高橋理事の発言で騒動…森会長「計画変更考えず」も“三方良し”役割分担で発信か (2/2ページ)

 冒頭の「中止はできない」という発言の根拠は、米ケーブルテレビ局NBCユニバーサルが巨額の放映権11億ドル(約1100億円)を払っているから。中止となれば、IOCが破産してもおかしくないという考えだ。

 延期ならば、まだ傷は浅くて済む。その“青写真”は今回の騒動前からささやかれていた。来年夏には米国で世界陸上が行われるため、東京五輪とバッティングさせることはできない。そこで、インタビューでの「延期の場合は2年後の方が調整しやすい」という発言につながってくる。

 2022年の世界的なスポーツイベントは、まず2月4-10日に北京で冬季五輪がある。さらにサッカーW杯の開催年にあたる。通例なら、欧州各国プロリーグのオフ期間の6-7月に行われるが、次回のカタール・ドーハ大会は酷暑を避け、11月21日-12月18日という日程なのだ。つまり、7月下旬-8月上旬に東京五輪の日程を、入れ込む余地が残されている。

 組織委員会関係者には「サッカーW杯と日程を重ねて、夏季五輪を開催することは絶対に不可能。次のドーハW杯は冬開催でよかった」という声もある。

 五輪本番まで、あと4カ月余。事態は逼迫(ひっぱく)している。7月までにコロナ禍が日本で終息しても、多くの国が選手を派遣できそうにない雲行きだ。

 森氏と高橋氏は、選手とIOC、日本が「三方良し」となるため、役割分担で発信しているのではないのか。

 今月30日のIOC(国際オリンピック委員会)理事会後、森氏が、より本腰を入れたコロナ対策の方針を発表する予定だが、「2022年夏に延期」が切り札になる可能性は十分ある。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

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