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【定年後 難民にならない生き方】元気なうちに自分の将来を決められる「任意後見制度」 (1/2ページ)

 将来、認知症になるなど判断能力が不十分になったときに備える選択肢のひとつとされる「任意後見制度」。自ら財産管理を委ねる代理人(任意後見人)を選び、何をどこまで任せるのかあらかじめ決め、公正証書を作成しておくという。この任意後見契約というスタイルはどのような人に向いているのか。司法書士の西沢優美氏に聞いた。

 「任意後見制度は、元気なうちに自分の将来のことを決められるのが特徴です。つまり、契約の時点で十分な判断能力があることが大前提になります。契約内容は、契約する当事者同士で自由に決められます」

 ただし、任意後見契約で代理権を与えることができるのは財産管理及び介護サービスの利用や療養看護に関する事務手続きや法律行為などに限られる。例えば、「ペットの世話」「身の回りの世話」「家事手伝い」などは対象外なのだ。

 「任意後見人になるための資格は特に必要なく、家族や親戚、友人、弁護士や司法書士などの専門家の他、法人と契約することもできます。任意後見の契約内容が決まったら、本人と任意後見受任者(任意後見を引き受ける人)との間で公正証書による契約を締結します」

 任意後見契約は、契約が開始されるタイミングによって「即効型」「将来型」「移行型」の3つに大別される。「即効型」では任意後見契約が締結されるのと同時に、家庭裁判所に任意後見監督人(後見人の仕事ぶりを監督する人)の選任の申し立てを行い、任意後見をすぐに開始する。

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